広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
この事業では、交通事業者、利用者、商業施設等が主体的に連携し、交通と生活サービスの相乗効果を生み出すこととしております。
この事業では、交通事業者、利用者、商業施設等が主体的に連携し、交通と生活サービスの相乗効果を生み出すこととしております。
また、大和川が特定都市河川に指定されたことにより、大和川上流域の流域市町村と協力して、今まで以上の内水対策の強化と、大和川本川の流下能力向上に取り組まれるものと思いますが、大和川と葛下川に挟まれている王寺町舟戸、久度、王寺地区は人口約８千人が暮らし、ＪＲ王寺駅というターミナル駅があること、そして消防署、郵便局、役場、ホテル、大規模商業施設等の重要施設があることから、北葛城郡、生駒郡、いわゆる西和地域
次に、今後の取組についてですが、市町村が希望する商業施設等に、県が臨時の申請サポート窓口を設置し、買物客等にカードの申請を促すための事業費を来年度当初予算案に計上しました。 また、市町村のニーズに応じて、県職員の派遣も継続し、引き続き市町村をしっかりと支援していきたいと考えています。 マイナンバーカードは、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となる大変重要なものです。
県内の大型商業施設等におきまして申請窓口を設けることによりまして、効果的な周知、広報を行いながら、申請サポート等を行うこととしております。 具体的には、市町と連携しながら、県民の皆様が来場された際、どの市町に住所を有する方でも申請をサポートすることを可能とすることで、効果的なサポートができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
このため、現在、国の支援制度と併せ実施している県の補助制度について、マンション等の集合住宅や商業施設等での設置がより促進されるよう、補助要件の緩和を検討するほか、事業所や商業施設等での導入事例を紹介し、その手法や効果を広く周知することとしております。
まず大型商業施設等での広域出張申請受付におよそ280万、車両による受付の申請が2,800万ほど、広報の事業で600万ほど、管理運営等で860万、それに税ということで積算いたしております。ただ、予算上、委託料ということで計上をしておりますので、現在、公募型プロポーザル方式で事業者の方を募集しているところでございます。
これまで、国に対し、安全性と利便性の両立や利用範囲の拡大、取得手続の簡素化を提案するとともに、県として、利用範囲の拡大や企業・商業施設等へのスタッフ派遣による申請サポート、各種媒体を活用した広報・啓発等を行っておりますが、引き続き、国・市町村と連携し、マイナンバーカードの交付率向上に向け取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 県民生活部長池永亘君。
今回、御提案を申し上げております一つが、大型商業施設等での広域の出張申請受付ということで、例えば、イオン、アリオ、フレスポなど、各地に大きな商業施設がございます。こういったところに広域でお客様がお集りをいただきますので、そういったところでのカードの申請を、特に土日など買物のついでにやっていただくということで考えております。
投票の利便性向上に資する先進的な取組についてでありますが、県内では、商業施設等における期日前投票所の設置や、移動期日前投票所などの取組に加え、本年５月の新潟県知事選挙から、柏崎市が県内で初めて共通投票所を設置したところであります。
これまでも、例えば、乳幼児健康診査で事故防止の啓発等を行う市町村の保健師の皆様方に対する研修の実施や保育施設における子供の安全対策に対する研修の実施、対策状況の確認、さらにはパチンコ店等の大型商業施設等への子供の車内放置防止のためのチラシの配布など、場面に応じた取組を市町村や警察とも連携しながら行ってきているところであります。
共販体制については、農福マルシェと銘打って大型商業施設等での販売会を開催したりとか、県の農林水産祭等のイベントへの出店等により販売会の創出に努めています。 ２点目、農福連携の取組状況と今後の展望についてです。 現在、Ｂ型事業所の半数近い１０５の事業所が農業に取り組んでいます。そのうち、７７の事業所が施設内に農場を持って農業をする、２８の事業所が農家に出向いて就労するという形で取り組んでいます。
このため、国や市町村と連携し、行政手続におけるカード利用範囲の拡大を図るとともに、企業や商業施設等にスタッフを派遣し、申請をサポートするほか、各種媒体を活用した広報やスポーツイベント会場等で啓発を行うなど、普及拡大に向け、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。
県といたしましても、今年度から県内の商業施設等に出張ブースを設けて、県民の皆様にカードの取得を働きかけるとともに、県独自の新たな利活用策についても検討を進めており、引き続き市町村と連携を図りながら普及促進に努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
県としても、今年度予算において、複数の市町村が連携して大規模商業施設等で出張申請受付を行う場の提供とか、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービス導入に対する補助制度、こういったものでしっかりとサポートさせていただいているところでございます。
そのため、市町村においては、職員のほうが出向く出張申請にきめ細かく取り組んでいただいているほか、県も企業、団体や大規模商業施設等における出張申請受付を支援することとしておりまして、市町村とも連携しまして、取得機会の確保に努めているところでございます。
林業分野においては、飲食店・商業施設等が新しい生活様式に対応するために行う、県産材を活用した改築や改装に要する経費への助成を行った。 今後は、農業分野においては、Ｗｅｂを活用した情報発信を強化し、県内外からの優秀な人材の確保に取り組むほか、マッチングの取組を強化することで、労働力の安定確保と地域農業の担い手確保に繋げる。
多賀城創建一三〇〇年に向けて、南門などの復元工事が進む多賀城政庁跡の周辺地域は、三陸自動車道の全線開通に加え、利府町内における大型商業施設等の立地などにより、今後、交通量の増加や交通の流れが大きく変化することが想定されます。現在、県道加瀬沼公園線から政庁跡周辺に至る道路としては、利府町道在加瀬線及び多賀城市道名古層線がございます。
具体的な取組としては、県内各地の商業施設等でカード申請をサポートするブースを県が開設する。写真を無料で撮影したり、申請書の記載をサポートすることで申請のハードルを下げていくということを考えています。 また、マイナンバーカードを取得した県民の皆さんに、県産の農畜産物や特産品を抽せんでプレゼントする企画も実施をし、あらゆる手段を使って取得促進につなげていきたいと考えています。
73 ◯宮崎障がい福祉課長 他都道府県においても、障がいのある方が作る商品の販売拡大の取組として、県有施設や商業施設等での販売会の開催やオンラインでの販売などがあります。